2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 まず、布製のマスクにつきましては、せきやくしゃみによる飛散を防ぎ、感染症の感染拡大を防ぐために効果があるというふうに考えており、積極的なマスク着用を現在働きかけをしておるところでございます。 全戸向けの布製のマスクの配布につきましては、緊急事態宣言の解除後におきましても、専門家会議で提言をされました新しい生活様式で、外出時、屋内にいるときや会話をするときには
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 まず、布製のマスクにつきましては、せきやくしゃみによる飛散を防ぎ、感染症の感染拡大を防ぐために効果があるというふうに考えており、積極的なマスク着用を現在働きかけをしておるところでございます。 全戸向けの布製のマスクの配布につきましては、緊急事態宣言の解除後におきましても、専門家会議で提言をされました新しい生活様式で、外出時、屋内にいるときや会話をするときには
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 今回の転売規制の施行や経済産業省からのマスク等の出品自粛要請を受けて、インターネット上の販売サイトにおけるマスクの出品が減少する一方、今御紹介ございましたようなホチキスの針などマスク以外の出品に見せかけてマスクを販売するような事例もあるというふうに承知をしております。 こうした行為につきましては、出品の名目にかかわらず、実態としてマスクの転売行為
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 二点御質問をいただきました。 一点目ですけれども、治験をやっているということですから、それは可能性があるということで治験をやっているということでございます。 治験の状況につきまして、情報交換をしながら、共有しながら進めていって、また、私どももその情報を得ながらと思っております。 二点目につきましては、ちょっと、これも我々、情報をキャッチはしております。
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスにつきましては、まだ現在も不明な点も多くありますが、重症化例を若者も含めて集めて、集積をして研究をするということを今進めておりますので、またそれも御報告をさせていただければと。
○政府参考人（八神敦雄君） 防護服についてのお尋ねでございました。 まず、タイベック防護服などの全身を覆う着衣につきましては、コロナウイルスの感染症防御の標準的使用として求められているというものではございませんが、感染症防御を徹底する観点から一部医療機関で使用がされているというふうに承知をしてございます。標準的な使用ということでは、アイシールドですとかフェースガード、ガウン、手袋等の防護具ございまして
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 まず、医療機関向けのマスクにつきましては、医療機関への円滑な供給体制を確保するということで、メーカーへの増産要請に加えまして、在庫の不足が見込まれる感染症指定医療機関に都道府県等の備蓄を振り向けるといったことですとか、備蓄の増強を検討するように要請するといったことを行ってきてございます。 また、今議員から御紹介ございましたけれども、新型コロナウイルス
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 まず、金銀パラジウム合金を含む歯科用の貴金属につきましては、その素材である金、パラジウムが市場価格の変動を受けやすいということで、通常二年ごとに行われる診療報酬改定に加えまして六か月に一度の随時の改定を行ってございます。 通常、二年の診療報酬改定では、今回でいいますと令和元年九月取引分の市場価格につきまして、販売価格、購入価格調べて告示価格を算出
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 マスクにつきましては、今お話もございましたけれども、一月二十八日に国から増産要請を受けまして、国内メーカーでは二十四時間体制で通常の三倍の増産を継続している、そのほか、一部停滞をしていた中国等からの輸入が二月十七日の週から順次回復をしているということで、先ほどもお話しいただきましたが、二月中旬からは週一億枚の供給の確保が実現をしてございます。 このほか、緊急対応策
○八神政府参考人 マスクについてお答え申し上げます。 マスクにつきましては、供給の多くを占める中国からの輸入が停滞をするなどにより品薄となっておりますが、厚生労働省と経済産業省から要請を行いまして、国内主要企業で二十四時間の生産体制をしいております。これによりまして、先月中旬からは週に一億枚以上の供給は確保ができている。 一方で、ことし一月以降急激に需要が増加をしております、新たに生産、輸入された
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 マスクにつきましては、まず、厚生労働省からも増産要請をしておりますが、これも受けまして、現在、国内主要各社で二十四時間の生産体制をしいてくださっています。また、中国からの輸入が徐々に再開をして、今月中旬から、例年以上の枚数、毎週一億枚以上の供給が確保されたというふうに聞いております。 一方、ことし一月以降は、急激な需要増により、店舗における販売量が昨年と比
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきました、規制が諸外国と比べてハードルが高いかどうかというのは、ちょっと今つぶさに私ども持ち合わせておりませんが、少なくとも、今おっしゃられた薬事規制の対応ですとか、こういったことに関しまして、異業種から参入する企業の方々、結構難しくお感じのところはあろうかというふうに考えております。 医療系のベンチャー企業が抱える課題について、異業種
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 まず、マスクにつきましては、厚生労働省からの増産要請を受けまして、現在、国内主要各社で、先ほど御紹介もいただきましたように、二十四時間の生産体制をしいており、また、中国からの輸入が徐々に再開をし、今月中旬からは例年以上の枚数の供給が確保されているというふうに聞いております。また、来月には月産六億枚を超える規模に供給力の拡大を図るべく、経済産業省とともに、政府一丸
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 今後、地域での議論が進み、具体的なダウンサイジング等の取組を行う医療機関の動きが本格化することが予想される中で、実効的な支援を行えるようにということで、現在、調整をしているところでございます。
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 まず、これまで地域医療構想の実現に向けた医療機関の施設又は設備の整備を行う際の支援につきまして、地域医療介護総合確保基金の病床機能推進事業というもので対応してまいりました。 これがなかなか、病床の削減等に伴う過剰配置等による職員の処遇ですとか、あるいは医療機関の統合に当たっての残債務の処理などの課題への対応が困難であったということから、今回、地域医療構想を
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、本人に身近な家族などの関係者を支えるという取組は重要だと考えてございます。そのためにも、権利擁護支援の地域連携ネットワークとその中核機関の整備、大変重要だというふうに考えてございます。 後見人が日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、適切に対応する体制として構築するチームをつくると。このチームの中には、福祉
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 高齢化が進む中、地域におきましては、介護サービスが必要であったり、あるいは入院が必要であるにもかかわらず認知症により契約ができないといったケース、また消費者被害や虐待などの権利侵害のケース、こういった判断能力の低下などによる権利擁護ニーズ、これが増加をしてございます。こうした権利擁護のニーズに対応するためには、権利を擁護していく上で本人にとって最も
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 まず、厚生労働省といたしましては、二〇二五年をめどに、重度な要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム、この構築を目指しておるところでございます。 今御指摘ございました権利擁護支援の地域連携ネットワーク及びその中核機関
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、社会福祉施設等における吹付けアスベスト等使用実態調査ですとかフォローアップ調査を二〇〇九年から実施をし、その調査の結果を公表するとともに、社会福祉施設等のアスベストの除去等について、都道府県等を通じて指導を行ってきたところでございます。 しかしながら、今御指摘ございました保育園は、過去の耐震化工事においてもアスベストの除去
○八神政府参考人 厚生労働省からお答え申し上げます。 まず、今回の事件は大変痛ましい事件であり、二度とあってはならないものであるというふうに考えてございます。 一方で、事件の詳細は現在捜査中でございますので、事件の背景も含めて事実関係が明らかでないという中で、先ほど委員もおっしゃられましたとおり、事件と引きこもりを安易に結びつけるということには極めて慎重であるべきというふうに私どもも考えてございます
○政府参考人（八神敦雄君） 北朝鮮におきます遺骨収集についてお尋ねがございました。 北朝鮮につきましては、従来から、政府として、いわゆるストックホルム合意に基づきまして日本人に関する全ての問題の解決に向けて取り組んでおり、厚生労働省といたしましても、外務省等の関係省庁と連携の上、最大限努力してまいりたいと、このように考えてございます。
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 日本人戦没者の遺骨の身元を特定し御遺族にお返しするためのＤＮＡ鑑定は、御遺族の感情にも配慮し、日本国内で鑑定を行っていただいている大学等の協力の下、厚生労働省が主体的に行うべきものであるというふうに考えてございます。 今御指摘ございました米国政府のＤＰＡＡとの連携につきましては、先月、協力覚書の署名に至ったところでございます。覚書は、両国の戦没者
○八神政府参考人 簡単にお答え申し上げます。 仮設住宅に入居されている方など、被災された方々の生活環境が変化をしていくということにも対応しまして、孤立防止、地域コミュニティーの再構築、こういったことを着実に支援していくためには、こういった方々の見守りですとか支援策というものが必要だ、このように考えておるということでございます。
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 まず、仮設住宅に入居されている方など、被災された方々の生活環境の変化に対応して、孤立防止や地域コミュニティーの再構築を着実に支援していくということは極めて重要であると認識してございます。 平成二十八年の熊本地震の際も、被災地の社会福祉協議会等に相談員を配置をし、仮設住宅に入居する方や、必要に応じ、災害公営住宅や再建した自宅へ転居した方等に対しまして、住まいや
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 この給付金の対象者は市町村民税が課されていない方を対象としておりますが、法律上の守秘義務との関係で、課税情報をそのまま用いた個別勧奨等はできなかったことでございます。そうしまして、各市町村は給付金の対象となる可能性がある方に対して幅広く個別勧奨を行ったと、こんな形で行ったところでございます。
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 臨時福祉給付金でございますが、消費税率の引上げを踏まえまして、所得の少ない方への影響に配慮するという観点から、市町村民税が課税されていない方を対象に、平成二十六年度から平成二十九年度までの間に複数回にわたり支給を行ったものでございます。 この給付金は、対象者からの申請に基づき支給決定を行い、本人が指定する口座に振り込む形で支給を実施をしており、直近
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 親族後見人を支える仕組みといたしましても権利擁護支援の地域連携ネットワークとその中核機関の役割は大変重要でございます。具体的には、この地域連携ネットワーク及び中核機関が親族後見人等の日常的な相談に応じるとともに、必要なケースにつきまして、親族後見人が福祉、医療、地域等の関係者とともにチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し適切
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、成年後見制度利用促進計画を踏まえまして、各地域において成年後見制度の広報や相談、親族後見人の支援等を行う中核機関の整備を推進してございます。 この中核機関ですが、平成三十年十月一日時点で、全千七百四十一市区町村のうち七十九自治体に、五％になりますけれども、において設置済みとなっております。また、このほか、社会福祉協議会等
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、全国厚生労働関係部局長会議は、各都道府県、指定都市、中核市に参集をいただいて開催をしてございます。 したがいまして、一般市や町村につきましては、各都道府県から会議資料を配付していただくことや、都道府県が一般市や町村を参集して行う会議での説明によりまして、国の会議の内容が周知されているものというふうに承知をしてございます
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 自治体におきます具体的な策定状況といたしましては、平成三十年四月時点でございますが、地域福祉計画を策定済みである千三百十六市町村のうち百七十四市町村、一三・二％でございますが、消費者安全確保地域協議会に関して計画に盛り込んでいるというところでございます。 消費者安全確保地域協議会は、高齢者等の権利擁護に資するものであり、地域福祉計画に盛り込んでいただけるよう
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 高齢者の権利擁護の観点から、高齢者の消費者被害の防止につきまして、福祉行政と消費者行政が連携して取り組むということは大変重要だというふうにまず考えてございます。 このため、厚生労働省におきましては、平成二十七年に各都道府県に対して通知を出しまして、高齢者の消費者被害に対し、必要に応じて消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークなどを有効活用しつつ
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、過去、国会でお答えをしたことがあるかどうかということを私ちょっと定かではございませんが、世帯分離を行うという根拠は、今申し上げた生活保護法の第三条と考えてございます。
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 世帯分離を行う根拠ということで申しますと、生活保護法第三条に規定がある、先ほど申し上げたところでございます。これを以前に答えたことがあるかどうかについては、ちょっと私、今定かではございません。
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 生活保護法第三条に規定をいたしますこの法律により保障される最低限度の生活に、保護を受けながら大学や専門学校等へ通学することは含まれていないというふうに考えてございます。 こうした中で、生活保護法第四条におきましては、保護は資産や能力その他あらゆるものを活用することを要件としていることから、生活保護世帯の高等学校卒業者であって稼働能力がある方につきましては
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 市民後見人の役割、また、今後についてということだったと思います。 今後、認知症高齢者の増加や単身世帯の高齢者の増加が見込まれる中で、成年後見制度の利用の必要性が一段と高まっていくということで、全国どこに住んでいても、必要な人が成年後見制度を利用できるよう、成年後見人等の担い手を確保していくこと、これが重要な課題と考えてございます。 こうした中で、市民後見人
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 親族後見人を支える仕組みということだと思います。 市町村に権利擁護支援の地域連携ネットワークとその中核機関の整備といったものも私ども求めてございます。この地域連携ネットワーク及び中核機関、具体的には、親族後見人等の日常的な相談に応じるということ、それから、必要なケースにつきまして、親族後見人が福祉、医療、地域等の関係者とともにチームとなりまして、日常的に本人
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 成年後見人事務の意思決定支援に関する取組につきましては、成年後見制度利用促進基本計画におきまして、「後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、今後とも意思決定の支援の在り方についての指針の策定に向けた検討等が進められるべき」とされております。 これを踏まえまして、最高裁判所の呼びかけにより、最高裁判所、厚生労働省、専門職団体におきまして、
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、品川区におきましては、区内の各信用金庫と区の社会福祉協議会が協力をし合って様々な取組が進められてございます。具体的には、信用金庫のＯＢ、ＯＧの方が中心となりまして後見人等を引き受けることですとか、成年後見制度の普及、相談を行う一般社団法人しんきん成年後見サポートを設立をするとともに、区の社会福祉協議会がその後見業務担当者
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 成年後見制度につきましては、認知症の方など判断能力が不十分な方の財産管理や契約行為を支援する重要な制度であるというふうに考えてございます。 成年後見制度の利用者数でございますが、近年増加傾向にはございますが、今御指摘ございましたけれども、平成三十年の十二月末の時点で約二十一万八千人と認知症の高齢者の方の数と比較して著しく少なく、社会生活上の大きな
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 技能実習生につきましては人材確保ということではございませんので、何人という目標というものを立てているわけではございません。
○政府参考人（八神敦雄君） まず、介護人材の必要数ということで申しますと、第七期の介護保険事業計画に基づきまして、二〇一六年度から比較して二〇二五年度末までに約五十五万人、年間六万人ぐらいの方が追加で必要になるということになりますので、そのうち五年間ということで見ますと三十万人で、今おっしゃられたような数字、外国からの方も必要だということは今委員がおっしゃられたようなことでございます。（発言する者あり
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 二〇二五年問題ということでございますが、二〇二五年といいますのは、いわゆる団塊の世代の方々が七十五歳以上となる年でございます。そういう意味では、我が国におきまして、医療、介護、いずれも七十五歳以上の方がかなりの部分を占める。医療費でいいますと全体の約四割、介護費で申しますと約九割を示すということが明らかになってございます。 このように、七十五歳以上
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 厚労省から地域支え合いセンターの件についてお答え申し上げます。 熊本地震から約三年が経過しましたが、依然として約七千三百世帯一万六千五百人余りの方が仮設住宅等に入居をされており、被災前とは大きく異なる環境での生活を余儀なくされていると。こうした中で、被災された方々の孤立防止のための見守りや日常生活上の相談支援の取組は大変重要であるというふうに認識